長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が被害想定区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全とされていた長岡市が、今になって実は危険地帯だと宣言されたようなものだと捉えています。さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。
また、国土交通省で樋門等の操作規定の策定義務化と言われているが、策定されているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一） 時田下水道部長。
事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。
総合計画は、自治体が策定する自治体の全ての基本になる行政運営の総合的な指針であるとしながら、平成23年３月に改正地方自治法において基本構想の策定義務が廃止されました。地方自治法により、つまりつくる、つくらないを含め、これからの総合計画に関する事項は自治体が独自に判断できる仕組みになっている。
私は、福島原発事故後に避難計画の策定義務を負った長岡市として、策定義務を負ったというのは半径30キロ圏内という防護区域、いわゆるＵＰＺが設定されまして、その圏域に入った自治体は避難計画を策定しなければならないわけですけれども、そういった避難計画の策定義務を負った自治体として、この事前了解権の獲得が必要であるとこれまでに申し述べてきまして、市の見解を賜ってきたところでございます。
福島原発事故の後、避難計画の策定義務が10キロから30キロ圏内の自治体に拡大されました。ＵＰＺ圏内の自治体は、避難計画策定義務まで負った以上、原発の再稼働などについて意思表示ができるよう、事前了解権を有する安全協定の締結が必要と考えます。現段階での市の見解をお聞きいたします。 大きな３番目は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてであります。
そこで質問の１点目、原発30キロ圏内の自治体は、住民の命と健康を守るための地域防災計画や避難計画の策定義務を負いました。その責務に鑑み、事前了解権を有した安全協定を東京電力ホールディングス株式会社と締結すべきと考えますが、当勉強会の設立の評価と併せ、市長の率直な見解をお伺いします。 エネルギーという大きな分野で関連してお伺いします。
２の計画の位置づけでございますが、この計画は三条市総合計画や三条市のほかの個別計画との整合性を図りながら、各種法律等に基づき策定義務がございます市町村子ども・子育て支援事業計画、策定要請があります市町村次世代育成支援行動計画、市町村子ども・若者計画及び母子保健計画として策定するものでございます。
３つ目の質問は、事前同意権と避難計画の策定義務についてであります。福島原発事故のように、一たび原発事故が発生すると、自治体に課せられる責任は極めて大きく、避難勧告や避難指示、立入制限や退去命令など、市町村長の責任は重大であります。重大事故発生時における住民避難等の責任を持たされるのであります。
問題はこの先でございますが、私の考えとしては、現状におきましては長岡市は再稼働の賛否を表明することよりも、避難計画策定義務を負った自治体としてしっかりと原発に向き合える状態をまずつくることが優先であろう、再稼働に対して市の発言力や発言権をしっかり確保することが重要であると考えております。 東京電力は、柏崎刈羽原発の６、７号機の再稼働を目指しております。
それは事実としてそうでありますし、長岡市がこれからそれこそ状況の変化によって、30キロ圏内にも入ったし、避難計画の策定義務まで負ったわけですから、これからやるわけですので、それはすぐに県と同じような対応はできないというのは私も理解しておりますけれども、でも始めない限りはいつまでたっても始まらないわけでありますので、始めなきゃいけない。
ただ、平成25年度に地方自治法が改正されまして、総合計画の基本構想の策定義務が法律上なくなったことを受けまして、条例改正を行い、15条に総合計画を追加した経緯がございます。現在見直しの必要性について検討を行っているところでございますが、自治基本条例という非常に基本的なことを定めた条例であります。
避難計画の策定義務を負った長岡市は、まずすべきことは柏崎刈羽原発に対してしっかりとした発言ができる立場を確保すること、発言力を持つことであると考えます。その上で、再稼働に関してはさまざまな意見がありますので、賛成、反対という議論を大いに行って、長岡市の意思を決めるべきではないかと考えています。
本条例は、地方自治法の改正により市町村基本構想の策定義務が撤廃されたことに伴い、五泉市総合計画の基本構想について議決を付すべき事件として取り扱うため新たに制定するものであります。 条例の内容につきましては、第１条は条例の趣旨を、第２条では議決に付すべき事件について規定するものであります。 附則につきましては、施行期日を定めたものであります。
○市長（会田 洋） 第五次総合計画についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、平成２３年の地方自治法の改正によりまして、地方公共団体における基本構想の策定義務はなくなったわけであります。
私は、この原発の問題について、長岡市は避難計画の策定義務も負うようになったわけであります。当然これは危機管理としての対応が迫られる事案であると思っておるわけでありますが、この危機管理的な観点から対応が必要だということに関して、市の認識をお伺いいたします。 ○議長（関正史君） 小嶋原子力安全対策室長。
厚生労働省の発表では、平成２８年４月１日現在、計画策定義務のある大企業１万５,４７２社のうち１万１,０６８社から策定の届け出があり、既に７割を超える企業が女性の活躍推進に動き出しております。 一方、常時雇用する労働者が３００人以下の中小企業については、計画の策定が努力義務となっていることから、届け出数は全国で７２４社、新潟県内では８社にとどまっており、取り組みの促進が課題となっております。
次期総合計画策定に際して前回と大きく違うのは、策定義務がなくなったこと、これは法の改正ですけれども、そしてその策定の判断はそれぞれの自治体に委ねられたという大きな変更が出たわけです。いろんな関係書物を見てみますと、皆さんがいつも常々おっしゃっているような自治体の総合計画を策定する、その環境が大きく変わってきているんだと。